2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
情報通信行政検証委員会については、国会での御指摘も踏まえ、全て第三者で構成するということで、これまで同種の事象が起こったときのほかの省庁の対応とのバランス、人事配置等を見ながら、適材適所という観点で、検事経験のある弁護士の方、それから行政学者、それから放送技術の専門家、民間経営者、総務行政に中立という視点も加味いたしまして、お願いするということとしたところでございます。
情報通信行政検証委員会については、国会での御指摘も踏まえ、全て第三者で構成するということで、これまで同種の事象が起こったときのほかの省庁の対応とのバランス、人事配置等を見ながら、適材適所という観点で、検事経験のある弁護士の方、それから行政学者、それから放送技術の専門家、民間経営者、総務行政に中立という視点も加味いたしまして、お願いするということとしたところでございます。
○国務大臣（武田良太君） もう先生御承知と思いますけれども、行政がゆがめられているのではないかとの疑念に応えるべく立ち上げた情報通信行政検証委員会については、国会での御指摘も踏まえまして、全て第三者で構成することとし、検事経験のある弁護士、行政学者、放送技術の専門家、民間経営者にお願いするものとしたものであります。
国会での御指摘を踏まえて、全て第三者の有識者で委員会を構成することとし、検事経験のある弁護士、行政学者、放送政策の専門家、民間経営者にお願いすることにいたしました。客観的かつ公正に検証いただけるよう、具体的な検証内容や方法については委員会で御審議いただくこととしております。
国会の御指摘のように、もう総務省の職員は入らずに、全て第三者の有識者で委員会を構成することとし、そしてまた、これも国会での御指摘ありました、やはり捜査機関というか、検事をやられた経験者を入れるべきではないかと、そのことも踏まえ、行政学者や放送政策の専門家や民間経営者も含めて、こうしたメンバーの方々にお願いすることとしたわけであります。
国会での御指摘を踏まえ、全て第三者の有識者で委員会を構成することとし、検事経験のある弁護士、行政学者、放送政策の専門家、また民間経営者にお願いすることにいたしました。客観的かつ公正に検証いただけるよう、具体的な検証内容や方法については委員会で御審議いただくこととしております。
国会での御指摘も踏まえ、全て第三者の有識者で委員会を構成することとし、検事経験のある弁護士、行政学者、放送政策の専門家、民間経営者にお願いしていることとしております。
○政府参考人（原邦彰君） 繰り返しになりますが、それぞれ検事経験のある弁護士、行政学者、放送制作の専門家、民間経営者にお願いすることとしております。
国のサポートを最初から期待しての民間経営なんというのはあり得ない話であって、しっかりとその能力を発揮する努力をしていただきたい。そして、その上で、客観的に見てユニバーサルサービスが維持できないという場合においてはありとあらゆる手段を我々も考えなきゃならないと、このように考えております。
青年海外協力隊員への支援の必要性については、先月の本委員会についても複数の委員の先生方から指摘されているところでありますが、例えば民間経営にＣＳＲ経営そしてＥＳＧ経営の一環として積極的に採用してもらうなどの取組も行われるべきかなというふうに思います。 そこで、現地で活動する青年海外協力隊員に対する河野大臣の評価についてお聞かせいただきたいと思います。
そろそろＮＨＫの会長を考えなきゃならない時期でありますけれども、これまで四代続けて民間経営者の方が続いてきました。しかし、その前は六代にわたってＮＨＫの内部の方だったんですね。私は、そろそろ内部の方、生え抜きの方を会長にという時期に来ているんじゃないかと思いますけれども、経営委員長のお考えをお聞かせください。
麻生大臣は民間経営も御経験ありますからバランスシートもよくお分かりと思います。 お手元に、国の連結バランスシート、それから日銀のバランスシート、そして三枚目に一と二の合算と、こういう紙が行っておるかと思います。かなりシビアに保守的に作ったものでございますけれども、まあやたら、国の連結バランスシート、資産がどでかいんですね。非常に大きい資産、もう一千兆円近い資産。
そういう意味では、大規模なこの国際会議、展示施設を純粋に民間経営体の資産として、そのバランスシート上に全ての経営資産を計上した上で、かつＰＬ上のキャッシュフローも全て民間ベースで行っているという、そういうのをちょっとリゾート施設と呼ぶかどうかはともかくといたしまして、そういうビジネスは我が国にはないというふうに考えてございます。
意見があったのかということですが、二十七年の六月ですよね、卸売市場は小規模な生産者や消費者保護を図るという公共的な役割もあり、それは現在も消えてはいないが、食料事情や流通事情の変化によりそれらの役割のウエートが下がっていることを否定できず、その点を強調する余り非効率な自治体経営を続けると卸売市場の存在価値を一層低下させることになる、残す必要のある公共的役割は規制と補助という形で担保することで基本は民間経営
そういう人を集める、そういう民間経営者を集めるということを新しい試みとして考えていいのではないかというふうに私は思います。 集客対策のインバウンドは、先ほど佐藤さんもお話をされたので、省きます。 最後に、ページの十二と十三。 この十二ページは何だと思いますか。これは、実は、稚内から留萌のここのところは、日本で一番の風力発電の適地なんです。
公共放送としてのＮＨＫと、あとは民間経営によって多様な番組を提供していただいている民放、いわゆる二元体制のもとで、互いに切磋琢磨しながら放送番組の質の向上や放送の健全な発達に貢献をしていただいてまいりました。
○荒井委員 民間経営で、赤字になった会社を黒字化するのは一つの鉄則があるんですよね。赤字部門を切り離していく、そういう方法です。これは一般的に行われているんです。 しかし、ＪＲ北海道は、鉄道部門、全部赤字だと言っているんです。そういう会社があり得るんだろうか。
そもそも、簡易水道は、山間の集落であるとか入り組んだ海岸線に点在する漁業集落など、一般的に、地理的にも条件が悪く、料金収入のみで事業を運営することが困難な条件、そうしたところで生活に不可欠な水の供給を担ってきた、言いかえれば、民間経営にはそもそもなじまない、福祉的な事業であると言えます。国の手厚い補助金や地方財政措置によって初めて成り立ってきた事業と言えるかと思っております。
私もまあ自称、今は政治家をやって三年たちましたが、これまで民間経営者をずっとやってきて、何とか、このいわゆる法案が政府原案のまま通るということはとてもじゃないけれども耐えられないという思いで今対応しています。
両空港におきましては、一体的な民間経営によりまして、物販、飲食等の非航空系収入を原資として着陸料を引き下げ、航空会社の誘致また利用者数の拡大に成功しているところでございます。 実際に、仙台空港の運営事業には三グループから応募が寄せられているところでありまして、我が国においても、民間企業の創意工夫により、諸外国と同様の取り組みが実現可能であるというふうに考えてございます。
また、私企業とのイコールフッティングの観点から、極めて制限的に採用されている専属利用契約や回転出資金を廃止して、それから理事構成についても、地域内外を問わず民間経営経験のある者の登用を重視しています。 こうした、そのほかも含めて一連の改定は、一般企業の論理と経営管理手法の農協への導入強化で、この措置は当然、独禁法適用除外にも絡んでくる問題だと思います。
ちょっと時間が迫ってまいりましたので、一つ次の項目に行きますけれども、今回、経営委員会の議事録を見ておりますと、籾井会長、民間経営経験者にもかかわらず、経営感覚、コスト感覚が問われるような、経営委員の皆さんから厳しい御指摘を受ける、そうした場面を見つけることができます。
やっぱり事業のスクラップ・アンド・ビルドの手段としてすごく使われてしまったということで、ＰＤＣＡサイクルが民間経営の場合に有効に働くということとちょっと違う使われ方もしてきたんじゃないかと思っているんですね。その点での先ほど御紹介もあった辺りというところをもう少し踏み込んで御紹介願えればと思います。
そして、民間経営者としてこれまで御活躍なされてきた。そして、会長の前会長、その前々会長、会長は近年では三代続けて民間からの御出身なんですよ。内部登用じゃないわけです。このことについて会長はどのように御認識なされますか。民間人の籾井さんが三代目です。その期待されていること含めて、どのようにお考えか。